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年金・一時金の請求手続

年金の請求について

老齢給付金（年金）

老齢給付金の請求手続きのご案内の時期について

• 60歳の誕生日の翌日に加入者資格を喪失したとき
  事業所から基金へ「資格喪失届」が提出されます。資格喪失の手続き完了後、基金からご自宅あて「老齢給付金の請求手続きのご案内」を送付します。
• 繰下げを選択している人の繰下げが終了したとき
  繰下げ終了時に、基金からご自宅あて「老齢給付金の請求手続きのご案内」を送付します。

  繰下げを選択できる人	繰下げが終了するとき
  加入者期間20年以上60歳未満で、退職等により加入者資格を喪失した人	60歳に到達したとき（60歳の誕生日の前日）
  加入者期間20年以上で、60歳の誕生日の翌日に加入者資格を喪失し、その後も基金加入事業所に勤務し、厚生年金保険に加入している人	65歳に到達したとき（65歳の誕生日の前日） 会社を退職したとき 厚生年金保険に加入しなくなったとき 繰下げ終了の申し出をしたとき いずれか早い方

「老齢給付金の請求手続きのご案内」がお手元に届いたら

• 送付書類および記載内容をご確認ください。
• 「年金」または「一時金」のいずれかで受けとることができます。
  年金を希望する場合は、「年金」の受取期間5年・10年・20年のいずれかを選択してください。

老齢給付金（年金）請求書類の提出について

• ご案内に「ご提出いただく書類」を記載しています。必要な書類をそろえて、基金へ提出してください。

年金の時効について

• 請求をしないまま放置すると、時効により年金を受けとれなくなる場合があります。
  請求は、お早めにお願いいたします。
• 年金受給権の消滅時効については、民法の規定が適用されます。

  【令和2年4月1日施行の民法改正について】
  経過措置により、以下のとおり取扱いが異なります。加入者の資格を取得した日が令和2年3月以前の人については、改正前の時効が適用されます。

  	令和2年4月以降（改正後）	令和2年3月以前（改正前）
  年金（基本権）※1	（民法第168条）定期金債権 知った時から10年 権利を行使できる時から20年 いずれか早い方	（旧民法第168条）定期金債権 20年 第1回目の支給期から20年 最終の支給期から10年 いずれか早い方
  年金（支分権）※2	（民法第166条）一般債権 知った時から5年 権利を行使できる時から10年 いずれか早い方	（旧民法第169条）定期給付債権 5年

  ※1 基本権：年金を受ける権利
  ※2 支分権：各支給期月に実際に年金の支払いを受ける権利

旧制度の年金（終身年金）

• 旧制度の年金（終身年金）を請求される場合は、「旧制度の年金について」のページをご覧ください。