一時金の請求について

年金・一時金の請求手続

60歳の誕生日の翌日に加入者資格を喪失したとき
事業所から基金へ「資格喪失届」が提出されます。資格喪失の手続き完了後、基金からご自宅あて「老齢給付金の請求手続きのご案内」を送付します。

繰下げを選択している人の繰下げが終了したとき
繰下げ終了時に、基金からご自宅あて「老齢給付金の請求手続きのご案内」を送付します。

繰下げを選択できる人	繰下げが終了するとき
加入者期間20年以上60歳未満で、退職等により加入者資格を喪失した人	60歳に到達したとき（60歳の誕生日の前日）
加入者期間20年以上で、60歳の誕生日の翌日に加入者資格を喪失し、その後も基金加入事業所に勤務し、厚生年金保険に加入している人	65歳に到達したとき（65歳の誕生日の前日）会社を退職したとき厚生年金保険に加入しなくなったとき繰下げ終了の申し出をしたときいずれか早い方

退職等により加入者資格を喪失したとき
事業所から基金へ「資格喪失届」が提出されます。資格喪失の手続き完了後、基金からご自宅あて「脱退一時金請求手続きのご案内」を送付します。

繰下げを選択している人の繰下げが終了したとき
繰下げ終了時に、基金からご自宅あて「脱退一時金請求手続きのご案内」を送付します。

繰下げを選択できる人	繰下げが終了するとき
加入者期間3年以上20年未満で、60歳の誕生日の翌日に加入者資格を喪失し、その後も基金加入事業所に勤務し、厚生年金保険に加入している人	70歳到達日の前日（70歳の誕生日の前々日）を迎えたとき会社を退職したとき厚生年金保険に加入しなくなったとき繰下げ終了の申し出をしたときいずれか早い方
加入者期間20年以上で、60歳到達前に加入者資格を喪失した人	60歳に到達（60歳の誕生日の前日）したとき繰下げ終了の申し出をしたときいずれか早い方＊60歳到達まで繰下げた場合は、「老齢給付金」を受けとることができます。

繰下げを選択できる人

繰下げが終了するとき

加入者期間3年以上20年未満で、60歳の誕生日の翌日に加入者資格を喪失し、その後も基金加入事業所に勤務し、厚生年金保険に加入している人

いずれか早い方

加入者期間20年以上で、60歳到達前に加入者資格を喪失した人

いずれか早い方

＊60歳到達まで繰下げた場合は、「老齢給付金」を受けとることができます。

送付書類および記載内容をご確認ください。
脱退一時金で受けとるか、脱退一時金相当額を他の年金制度へ移換(持ち運び)するかのいずれかを選択することができます。
- 一時金を希望する場合は、「脱退一時金で受けとる」を選択してください。
- 他の年金制度へ移換する場合は、加入者資格を喪失した日から1年以内に限ります。1年を経過すると、脱退一時金の受けとりになります。
  他の年金制度への移換については、「ポータビリティ制度について」のページをご覧ください。
加入者期間が20年以上の人は、60歳まで繰下げをすることができます。
繰下げを希望する場合は、「繰下げの申し出について」のページをご覧ください。

加入者が在職中に亡くなられたとき
事業所から基金へ「資格喪失届」が提出されます。資格喪失の手続き完了後、事業所へご遺族の確認を行い、基金からご遺族あて「遺族一時金の請求手続きについて（ご案内）」を送付します。
年金受給者、給付の繰下げ者が亡くなられたとき
ご遺族から基金へご連絡いただき、基金からご遺族あて「遺族一時金の請求手続きについて（ご案内）」を送付します。

一時金受給権の消滅時効については、民法の規定が適用されます。

【令和2年4月1日施行の民法改正について】
経過措置により、以下のとおり取扱いが異なります。加入者の資格を取得した日が令和2年3月以前の人については、改正前の時効が適用されます。

	令和2年4月以降（改正後）	令和2年3月以前（改正前）
老齢給付金（一時金）脱退一時金遺族給付金（一時金）	（民法第166条）一般債権知った時から5年権利を行使できる時から10年いずれか早い方	（旧民法第167条）一般債権 10年